早めの任意後見契約

現在、65歳以上の4人に1人は認知症かその予備軍とされている。

これを聞くとけっして「うちの親は大丈夫」と楽観視できない。

「親が70歳を過ぎたら読む本」(村田浩之著/ダイヤモンド社)では、親の認知症対策として判断力がしっかりしているうちから「任意後見契約書」を作成することが勧められている。

任意後継契約書とは、認知症になどで本人の判断力が不十分になった時に、本人に代わって財産管理や介護の手配を行う人をあらかじめ定めておく契約書だ。

当たり前だが、認知症になってしまってからではこの契約書は作成できない。

この契約書を作成しておけば、親にとっても安心であることはもちろんだが、子にとっても財産管理に関して他の兄弟やまわりからとやかく言われずに済むので大いに助かる。

また高齢の親が一人暮らしだと、詐欺師に狙われやすい。

家のリフォームや健康食品など必要ないのに勝手に契約させられて、多額のお金を支払わされるということになる。

このような時に業者に文句を言っても、正当な契約だとつっぱねてくるだろうから、解決はなかなか困難だ。

しかし、すでに認知症が発症して任意後見契約が開始していれば、多額の金銭が絡んだ契約行為は取り消せるし、財産管理は後見人が行っているため、代金を支払ってしまうということがなくなる。

難しいのは認知症の程度は様々で、遠方の一人暮らしの親の場合には、認知症の発症に気付くのが遅れるということがある。

そのような時のためには、認知症になる前から財産の管理を行える「財産管理等委任契約」や「家族信託」が利用できる。

親がある程度の年齢になってきたら、財産も本人以外の人に管理してもらうほうが、本人にも家族にも良いのかもしれない。

さらに詳しいことは以下の本で。